着手金・報酬金の目安
一般民事事件
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円まで | 8.8%（税込） | 17.6%（税込） |
| 300万円超〜3000万円まで | 5.5%＋9万9000円（税込） | 11%＋19万9000円（税込） |
| 3000万円超 | 3.3%＋75万9000円（税込） | 6.6%＋151万8000円（税込） |
※最低着手金は11万円（税込）となります。
※示談交渉で受任し、調停や訴訟に移行する場合、追加着手金が発生することがあります。
※別途、実費及び日当が発生する場合があります。
遺産分割事件
- 着手金・報酬金は一般民事事件の規定に準じます。
- 経済的利益は対象となる相続分の時価相当額とします。
- 他の相続人と相続財産の範囲及び相続分について争いがない場合は、弁護士費用を3分の1程度減額します。
離婚事件
- 交渉又は調停の着手金：33万円（税込）～
- 訴訟の着手金：44万円（税込）～
- 交渉又は調停から受任し、訴訟へ移行する場合の追加着手金：22万円（税込）～
- 報酬金は着手金と同額を目安とし、経済的利益がある場合は一般民事事件の報酬基準により算定した金額を加算します。
破産・個人再生
- 破産（個人、同時廃止相当） 着手金：22万円（税込）～
- 破産（管財事件） 着手金：33万円（税込）～
- 個人再生 着手金：33万円（税込）～
- 法人破産 着手金：55万円（税込）～
- 報酬金は着手金と同額としますが、事案により協議のうえ決定します。
後見事件等
- 法定後見（保佐、補助）申立ての手数料：22万円（税込）～
- 任意後見、財産管理契約の報酬（※）：月額2万2000円（税込）～
- 死後事務委任、遺言執行の報酬（※）：22万円～55万円（税込）
※別途、契約書・遺言書の作成費用が発生します。詳しくは個別相談でご案内します。
刑事事件
- 起訴前、起訴後の事案簡明な事件の着手金：各33万円（税込）
- 事案複雑、重大事件の着手金：各55万円（税込）～
- 起訴前から受任し、起訴後も継続して受任する場合は起訴前の着手金の２分の1とします。
- 報酬金は着手金と同額とします。
顧問契約料
3万3000円～11万円（税込）
その他の手数料
内容証明
5万5000円（税込）／件～
送付後交渉が必要となった場合は別途着手金・報酬金が発生します。
契約書作成
契約書（定型） ：11万円～22万円（税込）
契約書（非定型）：22万円（税込）～（事案に応じ協議）
遺言書作成
遺言書（定型） ：22万円（税込）
遺言書（非定型）：22万円（税込）～（事案に応じ協議）
※表示は目安です。正確な費用は事案の内容・労力に応じて協議のうえ決定します。
よくある質問
見積りはできますか？
はい。事案内容を伺ったうえで、できるだけ具体的な見積りを提示します。
法テラスを使えますか？
法テラスの利用可否については、事案と収入状況により異なります。ご相談ください。
着手金の支払い方法は？
原則として銀行振込にて承りますが、現金払いにも対応しています。なお、カード払いには対応していません。